▽概算要求、過去最大１４３兆円前後の見通し…補正予算と一本化影響＜読売新聞オンライン＞2026/09/01 08:43
政府の２０２７年度予算で各省庁からの概算要求が３１日、出そろった。読売新聞の集計では、一般会計の総額は１４３兆円前後に上る見通しだ。新たな投資枠の創設や当初予算と補正予算の一本化により、過去最大だった２６年度の要求総額（１２２兆４４５４億円）を２０兆円程度上回る見込みとなった。
要求上限を設けない新設の「強く豊かな日本」投資枠には、１０兆円を超える要求があった。経済産業省は特別会計を含めて計６兆３１１６億円を要求し、ＡＩ（人工知能）や半導体の技術開発の加速などを盛り込んだ。文部科学省は公立学校施設の防災強化を求めた。
厚生労働省は２６年度当初比４・４％増の３６兆５８０３億円を要求。高齢化などに伴う社会保障費の自然増が３３９７億円に上る。
償還を含めた国債費は過去最大の３６兆６３８６億円。金利上昇を受け、国債の利払い費が１６兆５８８８億円に膨らむ。
財務省は９月初旬に集計結果を発表し、年末の予算編成に向けて各事業の査定を本格化させる。各省要求には金額を明示しない「事項要求」も多く、最終的な予算規模は２６年度当初と２５年度補正を足した額（約１４０兆６０００億円）を超える可能性もある。
