高田彬
６日の国民民主党の代表選で３選を果たした玉木代表は、党の旗印として掲げてきた「対決より解決」路線を堅持し、今後も高市政権と一定の距離を保つ考えを示した。分裂が決定的となっている中道改革連合など他の野党との連携にも、慎重な姿勢を崩していない。（高田彬）
「８割の票をいただき、現体制の取り組みが評価された。与党との関係も野党との関係も政策本位だ」
玉木氏は臨時党大会で３選を決めた後の記者会見で、こう強調した。
代表選で玉木氏は、所得税の非課税枠「年収の壁」の見直しを政府・与党との交渉で勝ち取った成果などをアピールし、政権との対決色を強めるべきだと訴えた橋本幹彦氏に圧勝した。
ただ、一時は次の内閣改造での連立入りも取り沙汰された国民民主は現在、食料品を対象にした消費税減税を巡る立場の違いなどから、高市政権と距離が生じている。
玉木氏はこの日の記者会見でも、「国民のためになる政策であれば、協力はやぶさかではない」としつつ、秋の臨時国会で審議が予想される消費税減税関連法案と衆院議員定数削減法案については「『はい、そうですか』という中身になっていない。言うべきことは言っていく」と主張した。消費税減税には対案を示す考えも示した。
もっとも、玉木氏は野党内での連携の強化にも消極的だ。中道改革、立憲民主、公明による３党合流構想の頓挫を受けた野党再編について問われ、「党と党をくっつけることはもうあり得ない」と言い切った。公明出身議員は中道改革を離脱する方向となっており、国民民主は公明と並ぶ衆院野党第１党になる可能性が高い。
玉木氏は代表選で、２０２９年９月末までの新たな任期を、党勢を拡大する「政権準備期間」にすると訴えてきた。この日の記者会見では、２８年参院選を「天王山」と位置づけ、非改選議席（１８議席）と合わせて４０議席以上を獲得する目標を掲げた。「（与党との）交渉力や政策実現力を回復した上で、次期衆院選で勝利したい」とも語った。
一方、代表選では投票権のある党員・サポーターに投票用紙を郵送できていなかった問題が生じ、投票率は党員が５４・０％、サポーターが３２・９％にとどまった。玉木氏は、検証委員会を速やかに設置する方針を表明し、「今月中には原因と再発防止策について一定のとりまとめをしたい」と説明した。
