[１２日 ロイター] – イラン政府の高官は１２日、オマーンで１４日に開催予定の湾岸諸国との外相会議について、封鎖状態にあるホルムズ海峡を含む諸問題について議論する機会となるものの、同海峡に関する合意文書に署名することはないと述べた。
イランはホルムズ海峡の管理を巡り対岸のオマーンと数カ月にわたり交渉を続けてきた。オマーンはかねてより、この交渉がペルシャ湾に面する他のアラブ諸国からも支持されていると説明していた。
イランは１１日、外相会議への出席を発表。オマーンは同会議について公式には発表しておらず、他の湾岸諸国もこれまでのところ沈黙を保っている。バーレーンは１２日、会議には出席しないと明らかにした。
前出のイラン高官によると、会議はオマーンが提案。イランは依然、ホルムズ海峡を利用する船舶から通航料を徴収することを認める合意を求めているが、オマーンはこれを拒否しているという。
先週、米国とイランが相次いで同海峡を航行するタンカーを攻撃し、さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海に通じる中東のもう一つの原油輸送の要衝、バベルマンデブ海峡周辺で支配地域を広げたことを受けて、原油価格は急騰した もっと見る 。
一方、イランのタスニム通信は１２日、同国の関係筋の話として、イランとオマーン間の「合意」について報じ、ホルムズ海峡の即時再開を規定するものではないが、同海峡を再開するための基礎作りになるとした。イランによる同海峡への主権行使に向けた一歩となるものだが、海峡の再開は米国がイラン側の条件に応じるか次第だと伝えている。
