産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は61.6％だった。発足から約1年が経過した際の支持率を近年の歴代内閣と比べると、6割を超えているのは高市内閣だけだった。昨年10月の政権発足直後の75.4％から13.8ポイント低下したものの、落ち込みも第2次安倍晋三内閣に次いで小さい。高水準の支持を維持している。
発足から10～12カ月程度が経過した時点の支持率は、高市内閣に次いで第2次安倍内閣の58.6％が高かった。以下、岸田文雄内閣42.3％、石破茂内閣37.9％、野田佳彦内閣26.6％の順。野田内閣は3割を割り込み、石破内閣も4割を下回っていた。
発足時からの変化では、第2次安倍内閣が3.6ポイント上昇した。支持率を下げた内閣では高市内閣の13.8ポイントが最も小さく、石破内閣15.4ポイント、岸田内閣20.9ポイント、野田内閣33.3ポイントと続いた。
高市内閣、約11カ月後も61.6％
高市内閣は昨年10月21日に発足した。直後の産経・FNN合同世論調査では支持率75.4％を記録した。その後も高水準で推移。今年7月に61.6％となり、8月は62.5％、今回は61.6％だった。
民主党政権の野田内閣は平成23年9月に発足。直後の産経・FNN調査では59.9％だったが、約1年後の24年9月には26.6％まで低下した。下落幅は33.3ポイントで、比較した内閣で最も大きい。
石破内閣は令和6年10月の発足直後が53.3％。約11カ月後の7年9月には37.9％となり、15.4ポイント下落した。約1年後の支持率は野田内閣に次いで低かった。
岸田内閣は3年10月の発足直後に63.2％だった。翌4年5月には68.9％まで上昇したものの、約11カ月後の同年9月には42.3％に低下。発足時を20.9ポイント下回った。
第2次安倍内閣は唯一上昇
異なる動きを示したのが第2次安倍内閣だった。
平成24年12月の発足直後の産経・FNN調査では支持率55.0％。翌25年3月には70.4％まで上昇した。その後は低下したものの、発足から約10カ月後の同年10月でも58.6％を維持した。
発足直後と比べて3.6ポイント高く、比較した内閣では唯一、約1年後の支持率が発足時を上回った。一方、約1年後の支持率そのものでは、高市内閣の61.6％が第2次安倍内閣を3.0ポイント上回った。
菅義偉内閣は令和2年9月に発足したが、当時は産経・FNN調査が、委託先によるデータの不正入力問題で休止していた。このため、発足直後と約1年後を同じ調査で比較することはできない。（奥原慎平）
