▽米国株式市場=続伸、ダウ終値で最高値 アマゾン時価総額3兆ドル突破<ロイター日本語版>2026年8月4日午前 5:13 GMT+9

[ニューヨーク 3日 ロイター] – 米国株式市場は続伸。ダウ工業株30種は終値で最高値を更新し、8月の取引は好調なスタートを切った。米国とイランの緊張緩和の兆しから原油先物が下落し、米国債利回りが低下した。また、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、新しいタブで開きますは上昇し、時価総額が初めて3兆ドルを突破した。
トランプ米大統領がイランとの協議を3日に実施すると明らかにしたことを受け、原油市場では米WTI先物が約5%下落した。
原油安を受けて米国債利回りも低下した。ただ、市場では中東での戦闘が長期化した場合に米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る可能性が引き続き意識されている。
S&P総合500種の主要11業種では、メタ・プラットフォームズ(META.O)、新しいタブで開きますとアルファベット(GOOGL.O)、新しいタブで開きますの上昇を背景に通信サービス(.SPLRCL)、新しいタブで開きますが4.3%高と最も好調だった。一方、エネルギー(.SPNY)、新しいタブで開きますは1%超下落した。
B・ライリー・ウェルスのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は「毎日、誰もが起きて原油価格と10年債利回りをチェックする。下がっていれば市場は問題ないが、上がっていれば全く良くない状況になる」と指摘。「通常、決算発表の時期はマクロの厄介な影響を忘れる機会となるが、今回はそうではない」と述べた。
アマゾン(AMZN.O)、新しいタブで開きますは4.6%上昇。先週の決算発表を受け、時価総額が初めて3兆ドルを突破した。 もっと見る
上場後初の四半期決算を4日に発表するスペースX(SPCX.O)、新しいタブで開きますは5%超上昇。同社株は過去3週間近くにわたり、公開価格の135ドルを下回って推移している。
今週はこのほか半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O)、新しいタブで開きます、データストレージ企業のサンディスク(SNDK.O)、新しいタブで開きます、ウエスタンデジタル(WDC.O)、新しいタブで開きますなどの人工知能(AI)関連企業が決算を発表する。
製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)(BMY.N)、新しいタブで開きますは0.2%上昇。英同業アストラゼネカ(AZN.L)、新しいタブで開きますとの予備的な合併交渉が報じられた。 もっと見る
ホテル大手マリオット・インターナショナル(MAR.O)、新しいタブで開きますは7%安。第3・四半期の利益見通しが市場予想を下回った。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はロイターとのインタビューで、インフレ圧力が徐々に和らいでいくとの見方を示した。 もっと見る
FRBのウォーシュ議長が連邦公開市場委員会(FOMC)の開催頻度を減らす案を提起したとの先週の報道を受け、FRBの透明性低下への懸念が高まった。 もっと見る
CMEのフェドウォッチによると、市場は9月のFOMCで少なくとも25ベーシスポイント(bp)の利上げが行われる確率を64.5%と織り込んでいる。
今週は7日の雇用統計など労働市場に関する複数の指標が発表される。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.62対1の比率で上回った。ナスダックでも3.01対1で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は193億6000万株。直近20営業日の平均は176億6000万株。
▽NY外為市場=円が対ドル・ユーロで上昇、追加介入に注目<ロイター日本語版>2026年8月4日午前 5:35 GMT+9

[ニューヨーク 3日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、円がドルのほか、ユーロや英ポンドに対して上昇した。日米当局が7月31日に外国為替市場で円買いの協調介入を実施したと発表したことを受け、市場では追加介入の有無が引き続き焦点になっている。
片山さつき財務相は3日に発表した大臣談話で、7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと表明。米財務省との緊密なコミュニケーションを維持しているとし、さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと強調した。ベセント米財務長官も交流サイトのXへの投稿で「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」とした。
ニューヨーク市場の3日の取引で、円は対ドルで一時156.80円まで上昇し、約3カ月ぶりの高値を更新。終盤では0.18%高の157.05円となった。
円は対ユーロで0.45%高の180.78円。一時179.435円と、2025年11月中旬以来の高値を付けた。円がユーロやポンドに対しても上昇したことで、当局による追加介入観測が広がっている。
マネックスUSAのトレーディング担当ディレクター、フアン・ペレス氏は「米国が実際に日本と協調して為替市場介入を行う意図を持っていたことが7月31日までに明確になったが、現時点では、こうした対応が再び実施される可能性がどの程度あるのかということが最大の焦点になっている。介入には相応のコストが伴う」と述べた。
日銀は3日、4日の当座預金増減要因の予想で、財政等要因がマイナス11兆4200億円になると発表。民間短資会社3社の予想との乖離から、7月31日に4兆7200億円ー5兆7600億円規模の為替介入が実施された可能性がある。
バンク・オブ・アメリカのシュンスケ・ヤマダ氏は、今回の日米の協調介入を受け、「為替介入は効果がない」という市場の認識が変わる可能性があると指摘。「為替介入に持続的な効果はなく、短期的な市場の資金フローを変えるに過ぎないとの見方は、多くの場合正しいが、状況や市場環境によっては、介入で市場が大きな影響を受け、相場の転換点をもたらす可能性もある」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は0.25%高の99.97。
ユーロは対ドルで0.11%安の1.15085ドル。一時は1.1559ドルと、約1カ月半ぶりの高値を付けていた。
| ドル/円 NY終値 | 157.16/157.19 |
| 始値 | 156.81 |
| 高値 | 157.22 |
| 安値 | 156.28 |
| ユーロ/ドル NY終値 | 1.1507/1.1510 |
| 始値 | 1.1521 |
| 高値 | 1.1535 |
| 安値 | 1.1501 |