政府が来年度からの先行導入を目指す「所得に連動したきめ細かな給付」に関する給付事務の制度設計案が判明した。給付事務は国と自治体が協力して担い、国は事務負担軽減のために、公金受取口座を登録した受給対象者からの申請がなくとも振り込めるようにする法整備を検討する。財政負担については地方財政に配慮した形で調整する。

　政府は１０日に開く国と地方の協議で方針を示し、事務負担の増加を懸念する自治体の理解を得たい意向だ。

　給付制度は５日に閣議決定された基本方針で、中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減する目的での実施が明記された。２０２７年度から消費税１％分にあたる６０００億円規模で導入し、２９年度に規模を拡大して本格導入する方針だ。

　政府の協議資料案によると、国は確定申告した場合の所得情報しか把握していないため、市町村が持つ住民税の所得情報などを活用し、対象者の抽出や給付額の算定を行う。

　申請などによる受給意思の確認で生じる負担の軽減も図る。政府は、マイナンバーにひもづく公金受取口座を登録している住民には申請手続きを経ずに給付できるようにする法整備を検討する。算定額を計算するソフト「給付額算定ツール」も無償提供する方向だ。問い合わせに応じるコールセンターも国が設置する。

　国と地方の財政負担については、地方の負担割合をできるだけ小さくする方向で調整する。１０日の協議で城内成長戦略相が「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」との考えを説明する見通しだ。