[ワシントン １３日 ロイター] – トランプ米大統領は１３日、ドローン（無人機）と関連部品の輸入に関税を課す大統領令布告に署名した。ホワイトハウスが発表した。同盟国からの輸入も対象で、トランプ政権は米国がドローンを海外の供給源に「過度に依存している」と指摘した。
布告では、国家安全保障上の観点から特に機密性の高い、特定のサイズまたは特定の機能を備えたドローンに対し、１００％の関税を課す。より小型のドローンには２５％の関税を課すという。
ホワイトハウスによると、欧州連合（ＥＵ）、日本、リヒテンシュタイン、韓国、スイス、台湾からのドローンと部品には１５％の関税、英国からのドローンには１０％の関税をそれぞれ課す。
トランプ氏はホワイトハウスが公表した布告文書で、無人航空機システム（ＵＡＳ、ドローン）の輸入が及ぼす影響についてラトニック商務長官が調査したと説明。「長官は、海外のＵＡＳ生産者による輸入浸透率が大きく、米国はＵＡＳ及びＵＡＳ部品を海外の供給源に過度に依存していると判断した」と述べた。
ラトニック氏は、特定の外国事業体によるドローンとドローン部品が「安全保障上及び安全上のリスクをもたらす」ほか、米国内産業では安全保障上の需要を満たすのに十分な生産ができていないと判断したという。
ホワイトハウスによると、関税は２１日後に発効する。特に機密性が高くないドローン部品については、署名から１８０日後に発効する。
また、署名から２０日以内に米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「カバードリスト（規制対象リスト）」からの適用除外について国防総省の承認を受けた製品については、関税は署名から１８０日後に発効するとしている。
