[ワシントン １日 ロイター] – 米労働省が１日発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から８万９０００件増加し、７２７万１０００件となった。製造業の求人急増（７万９０００件増）がけん引したものの、採用の低調さから、労働市場が引き続き様子見の状態にあることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７３０万件だった。６月分は下方修正され、当初発表の７３５万９０００件から７１８万２０００件となった。
７月の求人率は４．４％と、前月の４．３％から上昇した。採用件数は２７万８０００件減の５０５万４０００件で、専門職・企業向けサービス部門の１８万８０００件減が響いた。採用率は３．２％と、前月の３．４％から低下した。
レイオフ・解雇件数は１１万９０００件減の１６６万６０００件。解雇率は１．０％と、前月の１．１％から低下した。一時解雇は歴史的な低水準にある。
労働市場は総じて安定していると見なされており、これによりＦＲＢは高止まりするインフレに注力できるとエコノミストは述べている。ただ、ＪＯＬＴＳ調査の回答率はパンデミック前の約５８％から３０％強に低下しており、一部のエコノミストはこの統計を過度に重視しないよう警告している。
