［フランクフルト ２日 ロイター］ – ドイツでこの２４時間に電力網への破壊工作が２件発生。当局は、外国の干渉の可能性を指摘し、警察は捜査している。ドイツ政府は１日、東部ライプチヒ・ハレ空港で８月に起きたドローン（無人機）攻撃未遂について、ロシアに責任があると結論付けた。 もっと見る
１日、東部ブランデンブルク州で送電網に対する破壊行為が起きた。同州の内相は、導電性物質を搭載したロケット弾が超高圧送電線に向けて発射されたと述べた。ロケット弾は、通常の祝賀用花火とは異なる特殊な設計だったという。ドイツの送電網は、これまでにも左派過激派などの攻撃を受けており、州内相は、外国勢力や左翼活動家が関与した可能性もあると指摘した。
さらに同日午後４時（日本時間２日午前３時）、西部ベルクハイム近郊の変電所に対する器物損壊行為が発生。警察が捜査している。ＲＷＥ(RWEG.DE)、新しいタブで開きますが過半出資する送電網運営会社アンプリオンは、外部からの干渉が原因との見方を示した。地域の電力供給に影響なかったという。
６日には東部ザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われる。メルツ首相は８月３０日、この選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が勝利すれば、外国企業の投資を遠ざけると指摘した。ＡｆＤは東部で支持を広げており、世論調査では、州レベルで初めて政権を獲得する可能性を示している。
ＡｆＤは反移民のほか、ウクライナ支援の打ち切り、２０２２年のウクライナ侵攻までドイツに安価な石油とガスを供給していたロシアとのエネルギー協定復活を主張している。
連邦議会内務委員会のトロム委員長は、週末の州議会選挙を前に妨害事件が相次いでいることについて「極めて怪しい」とロイターに語った。
