読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所の全国世論調査の結果が、今朝の読売新聞（Web版）に掲載されている。見出しからそのまま引用すれば高市内閣の「同盟国との連携強化」評価６９％、積極財政「賛成」６４％…など面白い調査結果が出ている。主要メディアの世論調査といえば大半が、高市内閣の支持率を調べたもの。反高市を標榜するメディアの多くは、支持率の低下に力点を置いた調査結果を記事化している。
読売と早大の世論調査は有権者の政治意識を探ることを目的としており、主要メディアの一般的な調査とは多少趣をことにしている。「高市内閣の仕事ぶりの評価は10点満点中平均5.３点で、2017年以降７つの政権を対象に行われた調査では最高だった。これまでの高市首相の取り組みについて「評価する」との回答は「同盟国・同志国との連携強化」がトップで、外交面での評価が高かった。
「責任ある積極財政」についは、「賛成」は６４％で「反対」の３３％を大きく上回った。この結果にはちょっと驚いた。主要メディアの世論調査ではもっと「賛成」が低かった気がする。有権者の６割強が積極財政を支持しているとなれば、高市政権批判に向けて印象操作に現を抜かしているメディアは、この先大丈夫だろうかと逆に心配になる。
この調査が面白いのは、2017年の第２次安倍政権以降の調査で、「内閣の仕事ぶりの調査」を実施していることだ。高市政権の評価は１０点満点中5．3点。これは安倍政権の5.2点を上回って過去最高。ちなみに過去最低は石破政権の3.9点。有権者は歴代政権の仕事ぶりをちゃんと見ているということだろう。
個別項目の評価は「同盟国との連携強化」に続いて、「人工知能（ＡＩ）や半導体など成長分野への積極的な投資」が６６％、「防衛力の強化」が６１％、「税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』」が５２％で、これら４項目は「評価する」が半数を超えた。
これに対し、「政治資金の透明化」は３１％、「外国人問題に関する政策」は４１％、「憲法改正に向けた取り組み」は４５％にとどまり、それぞれ「評価しない」を下回った。
責任ある積極財政については、積極的な財政出動に「賛成」が６４％で、「反対」の３３％を大きく上回った。一方、積極的な財政出動によって日本の財政が悪化するという不安を「感じる」も６４％に上り、「感じない」は３３％だった。
主要メディアの報道は、同じテーマを同じ方向で、同じようなトーンで報道することが多い。日経新聞、朝日新聞、時事通信、週刊文春など反高市政権を旗印にしているメディアが多い。こうしたメディは「責任ある積極財政」について、批判的な報道をする傾向が強い。別にそれが悪と言っているわけではない。それぞれ独立しているメディアが、まるで他の誰かに誘導されているように「同じだ」という現実に、言いしれぬ恐ろしさを感じているだけだ。報道のトーンが類似すること自体、不思議な気がする。
読売新聞が完全に他の主要メディアと「違う」と言っているわけでもない。同じ世論調査でも、「独自性を大事にすべきだ」と言いたいのだ。歴代政権に比べ高市政権は、すこぶる異質な政権である。多様性の時代だ。類似よりも「違い」を大事にしたいのだ。
主要メディアはもっと他紙、他局との違いを明確にすべきだ。物事にはすべからく二面性がある。一面だけでなく、多面的に見て記事化すべきだろう。多様性を尊重すると言いうのは、そういことではないか・・・。
