東大は11日、関連団体の一般財団法人「総合研究奨励会」の元事務局長が計約9000万円の資金を流用していた問題を受け、本年度末をめどに同会を解散すると発表した。東大が設置した弁護士らのチームによる調査を踏まえ「不正防止と産学連携推進の観点から、時代の要請に合致しないガバナンス構造となっている」として、組織の整理が不可欠だと結論付けた。
東大は不正の背景として、同会の役員は事務局長を除いて東大の教職員が兼務しており、1人しかいない常勤の事務局長に実務上の権限が集中していたと分析。今月1日付で全役員を外部の弁護士や公認会計士などに交代しており、解散に向けた手続きを進める。
同会は東大工学系研究科の教員が主体となる産学協同プロジェクトの運営などを担う。元事務局長は平成28年から令和8年にかけて流用を繰り返したとして今年7月に解任され、東大は業務上横領などの疑いで刑事告訴を検討している。
