[ムンバイ １１日 ロイター] – 有力新興国で構成する「ＢＲＩＣＳ」の財務相・中央銀行総裁は、インドの首都ニューデリーで１２日に開幕する首脳会議を前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際開発金融機関の改革を求め、新興国・途上国経済の発言力強化を訴える共同声明を発表した。
共同声明は「世界的なの生産と成長に占める新興国・途上国の割合が拡大する中、世界経済のガバナンスを巡る改革が引き続きＢＲＩＣＳの重要課題になっている」とし、「国際金融機関の代表性、透明性、説明責任を高めるため、ＢＲＩＣＳ加盟国間の協調を引き続き強化していく」と表明した。
このほか「関税引き上げや非関税措置を含む一方的な貿易、金融関連措置について深刻な懸念を抱いている。こうした措置は貿易をゆがめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとも整合しない」と指摘。ＢＲＩＣＳ決済タスクフォースの取り組みを評価すると同時に、加盟国間の決済システムの相互運用性向上に向けた進展を求め、「迅速で低コスト、利用しやすく、効率的かつ透明性・安全性の高いＢＲＩＣＳ諸国間の越境決済を実現するため、ＢＲＩＣＳ決済タスクフォースが現在の検討作業を基盤に議論を継続し、実務的な解決策の策定を進めることを期待する」とした。
ＢＲＩＣＳは当初ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国で構成されていたが、２０２４年にイランなどが加盟し、構成国を拡大。米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始してから半年余り後に開かれる今回のＢＲＩＣＳ首脳会議には中国の習近平国家主席のほか、ロシアのプーチン大統領、イランのペゼシュキアン大統領らが出席する。
