産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は8、9両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（7月11、12両日実施）比0.9ポイント増の62.5％で、ほぼ横ばいだった。支持率は前回調査まで3カ月連続で下落していたが、下げ止まった。不支持率は同1.2ポイント増の32.0％で、4カ月連続で上昇した。
政府が進める飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる減税について尋ねたところ、「賛成」が52.9％で「反対」の40.6％を上回った。ただ、2年後に税率を戻すとする方針には「反対」（49.9％）が「賛成」（42.6％）より多かった。減税の財源を示さないまま、方針を決定したことについては「評価しない」が61.5％に上り、「評価する」は30.9％にとどまった。
先の特別国会で成立した改正皇室典範を巡り、改正を「評価する」は50.5％だったのに対し、「評価しない」は39.1％。ただ、改正に関する政府の説明は「不十分・どちらかといえば不十分」との回答は計55.8％で、「十分・どちらかといえば十分」の計37.5％を上回った。今後、再び皇室典範を改正し、女性天皇を認めるべきかどうかを尋ねた問いには、78.1％が「賛成」と答えた。
また、熊本地震の復旧・復興に向けた対応について「評価する」が88.8％に上った。政府の物価高対策には「評価しない」が64.7％に達した。
政党支持率は、与党が自民党32.5％（前回調査33.1％）、日本維新の会2.4％（同2.0％）だった。野党は国民民主党5.2％（同3.9％）▽参政党4.7％（同3.0％）▽共産党2.5％（同2.9％）▽立憲民主党2.0（同2.3％）▽日本保守党2.0％（同0.4％）▽中道改革連合1.7％（同3.0％）▽公明党1.4％（同0.8％）▽チームみらい1.2％（同1.7％）－などの順だった。
