【パリ＝三井美奈】ドイツのドブリント内相は1日の記者会見で、8月に旧東独のライプツィヒ空港で発覚した無人機（ドローン）による破壊工作について「ロシアの責任だ」と断定した。外交による報復措置を発表し、ロシアと対決する姿勢を鮮明にした。
ライプツィヒ空港は、ウクライナへの軍事物資を運ぶ拠点。破壊工作は8月4日に明らかになった。爆発物を積んだドローンが、ウクライナの輸送機近くで見つかった。遠隔操作されていたとみられている。
ドブリント氏は1日、ドローンの部品や起爆装置が、ロシアで使われたものと一致したと発言。「これは、ライプツィヒ空港だけの事件ではない。ドイツが、ロシアのハイブリッド攻撃の標的になっている」と警鐘を鳴らした。政府は西部ボンにあるロシア総領事館を今月18日付で閉鎖すると発表。ベルリンにあるロシアの文化施設も契約を打ち切るとした。
独メディアによると、ライプツィヒ空港近くでは8月5日、飛行中の貨物機が別のドローンと接触する事件も発生。爆発物を積んだ3つ目のドローンが見つかったという報道もある。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1日、メルツ独首相と電話で会談し、SNSで「われわれのウクライナ支援は不変。NATOの集団防衛の任務には一分の隙もない」と強調した。フランスのマクロン大統領は、欧州ではロシアによるハイブリッド攻撃が増えていると指摘し、欧州連合（EU）による新たな対露制裁の導入を支持した。
