政府は1日、政策目標の実現に向け特定の個人や企業の税負担を軽くする租税特別措置（租特）を議論する専門家会合を開いた。各省庁に自主的な点検を要請して廃止・縮小の機運を高めようとしており、効果や課題を確認。飲食料品の消費税率引き下げに必要な財源の候補となっており、具体化への方向性を示せるかどうかが注目される。
政府税制調査会（首相の諮問機関）が税制の効果検証に関する会合を開催。各省庁は自己点検でほとんどの措置を継続したり、拡充したりする意向を示している。
政府税調は研究者や実務者らで構成する。年末にかけて個別の改正内容を話し合う与党税調と異なり、中長期目線で協議する役割を担う。
