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タグ : 経済の行方

ジャーナル(15日)、消費減税で秋口に解散総選挙

新型コロナウイルスの第2波感染拡大懸念が強まる中で、永田町には解散総選挙をめぐる様々な思惑が乱れ飛んでいる。最近の政局がらみのニュースは数こそ多くないものの、これに関連したものが結構あるように思う。個人的には以前から解散 …

ジャーナル(26日)、再燃する首都(機能)移転論

コロナ対策として3密回避、新しい生活習慣が定着しはじめるなか、首都移転論あるいは首都機能移転論が浮上してきた。日本列島はもともと大都市周辺に人々や機能が過度に密集する構造になっている。これはコロナウイルスの温床でもある。 …

ジャーナル(22日)、アフターコロナの経済政策

新型コロナウイルスは世界の経済政策を激変させる可能性を秘めている。アフターコロナを巡ってすでにいろいろな議論が始まっている。コロナの感染防止は先手必勝。それにならって言えば、アフターコロナの経済政策は輸出主導から内需主導 …

ジャーナル(12日)、リアリティーチェック

NYダウがきのう急落した。前日比1861ドル(6.9%)安の2万5128.17ドルで終了。10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見でパウエルFRB議長が、雇用回復に時間がかかることを示唆した。加えてきのうは新 …

ジャーナル(5日)、米億万長者の資産が急拡大

新型コロナウイルスの襲来で世界中が右往左往している時、 静かに焼け太っている人たちがいる。けさの目覚めはロイターが配信した次の記事を見て、胸の中で沸き起こるザラザラとした違和感を感じるところから始まった。ロイターによると …

ジャーナル(3日)、MMTの時代がやってくる

とはいってもまだ何も起こっていない。新型コロナウイルスの襲来によって日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本だけではない。世界中が経済崩壊の危機に直面している。経済が崩壊すれば人々の生活基盤も崩壊する。それを防ぐために各国で …

ジャーナル(1日)、新型コロナ禍における日本経済

新型コロナの急襲で経済の先行きがどうなるか気になる。今朝はこれに関連したいくつかの経済統計が発表された。とりあえず現状を確認してみよう。まずは米国。コンファレンスボード(CB)が毎月発表している消費者信頼感指数。3月は期 …

ジャーナル(20日)、WSJ「消費税大失敗」の社説

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。時事通信によると1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかったと皮肉っ …

ジャーナル(17日)、予想外のマイナス成長

今朝方発表された昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質の速報値で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減となった。インフレ分を差し引いた名目のGDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減。 …

ジャーナル(23日)、ブームバスト・サイクル?

ブルームバーグが配信した記事によると、「ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者(CIO)は、ブームバスト・サイクルという形の景気循環は終わったとの見方を示した」とのことだ …

ジャーナル(10日)、家計消費低迷の“怪”

総務省が本日発表した昨年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万8765円となり、物価変動の影響を除く実質で前年同月比2.0%減った。10月の消費増税から2カ月連続の減少だが、減少幅は前月( …

ジャーナル(3日)、問われる大胆な経済対策

今朝目についたのは、政府が検討を進めている経済対策の事業規模が20兆円を超えるとの予想記事だ。日経新聞は総事業費が「20兆円を超える」、ロイターは「25兆円程度」、毎日新聞が「25兆円台後半」など、総事業費の見通しは一様 …

ジャーナル(1日)、景気に対する日銀の現状認識

FRBが予防的緩和の終了を示唆したのに対して、昨日、金融政策決定会合後に記者会見した黒田日銀総裁は、現在の超低金利政策を来年春以降も長期にわたって続ける方針を明確にした。日本経済の現状は「物価安定の目標に向けたモメンタム …

ジャーナル(30日)、日本の一人当たりGDPは世界第26位

日本人の一人当たりGDPは2018年に世界第26位に転落した。これに関連した情報をYahooニュースが過日提供した。当該記事は「『日本は26位に転落』一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋」というもの。前新潟知事の …

ジャーナル(21日)、富裕税の行方

米政界のホープと目されているアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員が、米大統領選でバーニー・サンダース候補を支持すると表明した。サンダース候補は動脈閉塞の治療を受けるために選挙活動を一時停止、支持率もウォーレン、バイデン …

ジャーナル(16日)、切り捨てられる高齢者

消費増税が実施されて半月が経過した。身の回りには特に変わった変化はない。強いて挙げればポイント還元だ、キャッシュレス還元だと、やたら“還元”の二文字が目につくことか。たまに買い物に行くと受け取ったレシートに消費税が記入さ …

ジャーナル(11日)、富裕税の行方

米大統領選挙に向けた民主党の候補者選びはあす(12日)、テキサス州ヒューストンで再開される。乱立気味だった候補者が10人に絞られ、本格的な論争が展開される。焦点の一つは経済。トランプ大統領は好調な経済をバックに来年の大統 …

ジャーナル(10日)、ドイツも積極財政に転換か

9日付のロイター記事によると、ドイツ政府は連邦予算に含まれない形で、景気対策を講じる新たな公共団体の設立を検討しているという。なんということはない。厳格な財政規律を表向き維持しながら「影の予算」を創設し、国内経済のテコ入 …

ジャーナル(9日)、庶民の“リーマンショック”

11日に内閣改造と自民党の役員人事が行われる。事前の予想では安倍内閣の柱である麻生財務大臣、菅官房長官、二階幹事長の三人が留任する見通し。内閣改造自体は大幅になる見通しで、茂木経済再生担当相を外務大臣に起用する説が有力だ …

ジャーナル(4日)、お金を貯めこむ日本企業

ブルームバーグ(BB)の記事をみて「やっぱりそうか」と納得した。問題の記事は「日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超」(9月3日10:01配信)だ。記事によると「最新の届け出に基づく日本の上場企 …

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